毎日新聞からネット発信されていた記事より。
気になったタイトルは
というもの。
思わず、
「えっ!?!?」
って我が目を疑いました。
10日付けで文部科学省が発表したもの。具体的な内容は
『休校中の児童生徒がオンライン学習を含めた家庭学習を通じて履修した内容に関して、十分身に付けていると確認できた場合、学校再開後に改めて対面授業で教える必要はないという特例の通知を都道府県教育委員会などに通知した。』
と…。
たしかに、学校休校の時期がどんどん伸びている＆地域によっては再開のめどが立たない中で、子どもたちの学びをどういう形で進めるか？、この休校期間中の学びの補填をどういった形で行なうか？は大きな課題であり、簡単に補填できないことは十分理解できます。
ただ、『子どもたちが学力を十分身に付けた』という確認は何をもって行なうのか？、その確認をもって子どもたちの間で履修の差違があった場合はどうするのか？という大事なポイントを明確にしてもらわないと、子どもたちも保護者も不安は拭えないと思う。
先日も本ブログで話題にしましたが、休業要請の対象の中に学習塾が含まれた（床面積の合計が100㎡以下の小規模教室は対象外になったが…）ことで、子どもたちにとって、さらなる対面での学びの場が無くなる可能性が高くなっている中での話。
家庭の状況や保護者の考え方等により、オンラインによる学びが可能であったり、家庭教師などの個別の対応が可能であったりという、ご家庭ごとに違う教育環境の整備の可否が子どもたちの学びの差違につながることはさらに顕著になった形。その違いも含めて、『家庭学習における学力が十分身に付いたので履修の必要はなし』という判断基準、そして、その後、そこで生じる格差をどのように埋めるのかをもう少し明確にし、指針を示していただきたい。
今回の発表においてせめてもの救いだと思うのは、
「教職員や友人と一緒に学ぶ経験は子どもたちの成長にとってかけがえのないもの。学校が果たしている大切な役割に配慮いただきたい」
と、学校の役割をしっかり伝えてくれていることだが、その後に
「自治体などに慎重な対応を求めた」
と、結局、最終の決定について自治体任せ的な部分は気になるとことだが…。
