以前から話題になっていた不登校の子どもたちの支援に関する『教育機会確保法案』が昨日、22日に衆議院本会議で可決されたことで、今回の国会で成立することがほぼ確定した。これ自体は子どもたちにとって本当に喜ばしいニュース。
詳しい内容につきましては、朝日新聞デジタルより抜粋で以下にご紹介させていただきます。
法案は、全ての子どもが安心して教育を受けられるよう学校の環境を確保▽不登校の子が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援が行われるようにする、などの基本理念を明記。国と自治体は、学校以外での「多様で適切な学習活動」や「休養の必要性」を前提に、子どもや保護者に情報提供などのための措置を講じるとした。
また、不登校の子の教育機会確保のための施策を国、自治体の「責務」とし、「必要な財政上の措置を講じるよう努める」とした。不登校の子に配慮した教育課程の「不登校特例校」や、学校復帰の指導をする自治体の「教育支援センター」の整備に努めることも掲げた。
義務教育を受けられなかった人向けに、夜間中学などで就学の機会を提供することも盛り込んだ。
しかし、支援する側としてはすごく期待していた分、残念で仕方ないことがある。
それは…。
この法案の検討段階では、フリースクールや家庭などの学校外での学びについても義務教育に位置付け、それも出席としてカウントする内容が盛り込まれていたが、今回の可決に際して、この部分が削除されてしまったことだ。
この点に関しては、「学校に行かないことを助長する」などの反対論が出たことにようるようだ。たしかにすべてを容認してしまうと、ある種“何でもあり”になってしまうため反対意見が出ること自体も理解できる。特に、家庭での学習までも出席としてしまうとなると、そういう反対意見の危惧することが起こる可能性もあるが、せめてそこに線引きをして、『学校には行けないけどここなら通える』というフリースクールなどの場にがんばって通っていることは認めてあげられるようにして欲しかったというのが素直な思いだ。
ただ、可決されたにより、確実に支援の輪と可能性が広がることは間違いない。ここを足掛かりに、さらに大きな支援へとつながる一歩が刻まれたと考えればいいのだ。
法制化で、一人でも多くの悩んでいる子どもたちの学びが保証されるといいですね☆
