少子高齢化の現代社会。
少子化という流れが子どもたちの教育にも大きな影響を与えようとしている。
「なぜそういう風にしか考えられないのか？」と疑問を投げかけたい。
28日付の財務省の発表。
子どもの数が減っていることに合わせて、今後７年間で公立の小中学校の先生を3.9万人減らす方向で考えていて、それを文部科学省に要求するというのだ。
現状の生徒対先生の比率のままで子どもの減少に合わせて先生の数を減らすとこの数字になるという計算。
先生（公務員）の数が減れば必然的に財政に直結して予算が削減できるという、まさに金勘定。
教育にかけるお金を単純にそろばんをはじいて出してしまうという考え方が納得いかない。
文部科学省としては少子化に合わせて教育現場に少人数教育を進めようとしているため、この財務省の考え方とは相反する。したがってこの両省の対立は必至だ。
その上、その発表の中では「少人数化と、学力やいじめには密接な関係がない」とも言っている。
いじめ問題はともかく、学力にはある一定の効果が出ることはあきらかだ。もちろんやり方が間違っていれば何の意味もないが、きちんとしたやり方で行なえば結果はそれに付随する。
財務省のお役人さんはそんなこともわからないのかなぁ？
ただ単に予算さえ削れればいいと思っているのだろう。
そしてこの図式はこの問題だけに限らず、日本の行政や政治のいろんな場面で見られる縦割り行政の限界に他ならない。
限りある予算の中で削るべきところは削らないといけないことは理解できるが、削っていいところと削るべきところの見極めをきちんとしないと、この日本という国自体に未来は無くなってしまうのに…。
子どもたちはそれぞれすばらしい個性を持ち、いろんな方向に飛び立っていく力を持っている。
その個性をきちんと育て、大きく空へ羽ばたかせてあげることは大人に課せられた大きな使命。
そこのところを完了や政治家はもっと真剣に考えて欲しい。
