3月から続いた休校措置による教育課程の不足分をどのように補うかという議論は、まだまだ答えが出ず、一昨日のブログでも書いたように文部科学省から出される内容もあくまで概要で、具体的な指針や方法はまだ示されていない。
そんな中、自治体が独自に考え、子どもたちの学習機会を確保しようとがんばっている。そのうちの一つが北九州市の『2学期制』という取り組みだ。
朝日新聞DIGITAL掲載されていた記事。
記事によると、今年度限りという時限措置で、『2学期制』を導入するというもの。主な目的は、学習時間を効果的に確保することであると同時に、通常の3学期制のままだと再開後の少ない時間の中で1学期の評価をすることが難しいためだということ。
具体的には、10月16日までを前期、それ以降を後期として、夏休みの設定は8月6日から16日までの11日間、冬休みは12月26日から1月4日までの10日間に短縮。
この『2学期制』を導入することで、先にも書いたように、休校措置で少なくなってしまっている授業時間を効率よく使いながら学習時間を確保するとともに、定期テストや通知表といった学期ごとに必要となる先生方の負担も軽減するという双方にとってのメリットとするための方法。そう説明されると、この方法を選択した理由も非常に納得でき、うなずけます。
教育現場ではいろんな方法を模索しながら、この休校措置期間の教育課程の不足分を補うべく考えている中で、今後もいろんな方法が出てくると思います。この北九州市のように、今年度限りという時限措置も含めて、教育委員会ごとに各地域の状況に合った最善の方法を導入することで、子どもたちの学びをしっかり確保し、少しでも教育格差が広がらないような取り組みが進むことを切に願っています☆
