連日、ニュースで取り上げられ、問題になっている中央省庁の障がい者雇用の数の水増し問題。正直、関連のニュースを見る度にいろいろなことが頭を過ぎります…。
厚生労働省が昨日付けて発表した調査結果は以下の通り。
（※画像は、8月29日配信分 中日新聞Webより引用）
ニュースや新聞等で上記データをご覧くなった方も多いかと思います。
国が発表した雇用者数6,900人に対して、水増しされていた数は3,460人。実に、約半数が水増しであったという実態。それも率先して障がい者雇用を行なうべき中央省庁がこの状態。それを行なっていた省庁が少数であれば「単なるミス?」って見方もできなくはないが、ここまでの省庁がこれだけもの人数を水増ししていたとなると、さすがに人為的というか、作為的なものを感じざるを得ない。国の発表では、今年5月に財務省が厚生労働省に障がい者の定義について問い合わせたことがきっかけだったというが、民間企業では我々のような小さな小さな法人ですら定義は把握しているし、ハローワーク等で個別のヒアリング等も行なわれる中で雇用率を上げるための取り組みが行なわれている中で「知らなかった」とか「勘違いしていた」というのはいささか信じ難い話である。
参考までに厚生労働省におけるガイドラインや目標値は以下の通り。
※雇用の原則…身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている人。
※法定雇用率…公的機関や45.5人以上の従業員がいる民間企業において公的機関では2.5％、民間企業では2.2％。民間企業においては、法定雇用率を下回った場合は納付金が必要。虚偽報告の場合は罰則もある。公的機関は納付金や罰則の対象ではない。
この問題は、中央省庁だけで止まらず、地方自治体でも相次いで発覚しているとのこと。全国的な調査が進むようだが、調査はもちろん、きちんとした形で雇用が実現できるように正しい方向に改善され、一人でも多くの方の雇用に結びつくことを願っています☆
