様々な形で利用者の方々によりよい生活や必要な支援が受けられるように考えられ、利用できるような仕組みになっている障がい福祉サービス。そのサービスの利用に関する支給量も一定の支給基準によって支給され、状況（条件）に応じて支給量の増減が行政ごとの判断で行なわれる仕組みになっています。
そんな中で、障がい福祉に手厚い自治体や予算的にゆとりがある自治体とそうでない自治体では同じサービスを利用しても支給量や支給金額が異なるといった自治体格差という現実に直面します。
「これがあなたが住んでいる自治体のルールですから。」と言われれば仕方のないことですし、利用される側の皆さんもそのことをよくわかっていらっしゃるので、本当に必要な人は、自分が必要とする形でのサービスが受けられるようにその自治体へ引越しをされる方もいます。
サービスの違いの現状
先にも述べたように、サービスの違いにはその自治体ごとの予算が大きく影響します。それと同時に自治体のサービスに対する考え方も反映されています。
というのも、一人の子のサービスの支給量が多く、比較的頻繁にそのサービスが利用できる環境が整っている自治体だと、支給決定の基準が厳しかったり、他のサービスとの併用が出来なかったりなどがあります。その分、支給を受けられた子は、効率的にサービスを利用できます。
それに対して、限られた予算の中でできるだけたくさんの子にサービスを提供できるようにして、一人でも多くの子どもたちに支給をする場合は、必然的にすると支給量が少なくなるため、そのサービスによって考えられる効果はどうしても低くなってしまいます。
まさに一長一短。仕方のない話ですが…。
本当にいい形は？
正直、わかりません…。
支援やサポートする側としては、子どもたちの成長や安心して活動や生活ができる環境を望んでいるので、支援やサポートができる時間は多い方がいいに決まっています。でも、それはあくまで理想です。それは各自治体も重々わかっていることだと思います。
もちろん、予算が際限なくあるならどこの自治体も考えることなく、利用の必要性がある子たちに最大限の支給をくれるでしょう。でも、そうはいきません。
だからこそ、各自治体も頭を悩ませながら支給基準を決め、サービスを利用できるようにしているはずなので、その基準に従って、可能な範囲で利用するしかありません。
答えの無い答え探し。
ただ、その狭間で、子どもたちが犠牲になることだけは絶対避けて欲しいと願うばかりです。
