政権与党に復帰した自民党が、またまたぶち上げましたねぇ。
『学校週６日制』。
子どもたちの学力レベルのアップを考えたらどうしても避けて通れない問題だとは思いますが、長年に渡って週5日制でやってきて社会そのものの中に定着しているルールを変更することは簡単なことではないのは明らか。
今回の自民党、というより安倍首相はどんな奇策に打って出るのか???（笑）
まずは、産経新聞今日の配信分に掲載されていた記事をご紹介させていただきます。
学校週６日制「完全実施には高いハードル」 教職員の勤務時間ネック
文部科学省が学校週６日制の導入検討を始めた背景には、自民党が政権公約に掲げた「世界トップレベルの学力」を実現させる狙いがある。ただ導入には教職員の増員や社会の理解が必要不可欠。省内からも「完全実施にはハードルが高い」との声が出ている。
現行の学校週５日制は、昭和６１～６２年の臨時教育審議会の答申に盛り込まれ、平成４年９月から月１回の土曜休業で始まった。導入趣旨は「ゆとりある中で、子供たちの自ら学び考える力を育むこと」とされたが、一方で一般社会が週休２日制に移行する流れの中で「教職員の勤務時間を改善する目的があった」
（文科省幹部）のも事実だ。
このため、週６日制に戻すためには、まず、教職員の勤務時間の問題をクリアしなければならない。教職員の勤務時間は、法律で週４０時間と定められてお
り、土曜授業を実施するには、教職員の増員が不可欠となる。しかし、文科省幹部は「少人数学級実現のための教職員増員でさえ財務省が難色を示す中、これまでやり繰りできた態勢からの増員は容易ではない」と話す。
また週５日制は長年、社会に定着してきたため、土曜授業の復活には、地域や関連産業にも大きな影響を与える。学校行事や地域でのスポーツ活動、体験学習のほか、学習塾なども土曜日の使い方として一般的になっているからだ。
ただ、土曜授業復活を求める声は保護者の間で強い。東京都小学校ＰＴＡ協議会が２２年に実施した調査では、保護者の８６％が土曜授業を「必要」と答えた。
文科省によると、２３年度には公立小の５・７％、公立中の６・４％が土曜日などに保護者や地域住民向けの公開授業を実施。東京都は２２年度から、月２回を上限に土曜授業を実施しており、国語や数学など通常の授業をしている学校もあるという。
ゆとり教育を見直し、授業時数を増やした学習指導要領が導入されたことにより、週５日制では平日のほとんどが６時間授業となり、学校現場では「教員が放課後、多忙になっている」との声が少なくない。
元公立中学校長で東京学芸大教職大学院の今井文男特任教授は「平日の放課後に、いじめや不登校、保護者対応などに使う時間がなくなっており、土曜授業を月２回程度復活させて平日の負担を軽減させることが望ましい」と話している。
（産経新聞 1月16日配信分より抜粋）
子どもたちの学力の底上げは、今の日本にとって必要不可欠の課題。
だから、このことが検討されること自体は、非常に意義のあることだと思う。
ただ、この記事の中にも書かれているように、それを実施すること、そしてそもそも週６日制だった学校が週５日制に移行した背景に子どものこと以上にそこに関わる教職員の勤務時間が大きなウエイトを占めていることはいかがなものか？
労働基準法に定める労働時間の問題も軽視できない大きな問題だとは思う。
ただ、建前は抜きにして本音の部分でそこが最重要課題にされてしまうと「本当に子どもたちのこと、日本の未来のことを考えて検討しているの？」と聞かざるを得ない。
とりあえずは、新政権のお手並み拝見と言ったところでしょうか？
今後この問題がどういった展開を見せるのか？
事の成り行きを楽しみに見守りたいと思います。
