近年、『学習塾』の倒産が相次いでいるという、聞いてると不安になるような話が耳に届く。Selfishはその職種、その業界での事業なので、決して他人事の話ではない。
情報の中では、帝国データバンクの調査情報があげられていて、2018年に倒産した『学習塾』の件数は35件（小学生が通う塾としてのデータ）で過去最多というデータ。「全国で35件なら少ないんじゃない?」って思われるかもしれませんが、それは帝国データバンクのデータに上がるレベルの対象の数だけであって、個人レベルの小さいものまで入れたら、その数はその何倍、何十倍もあることは想像に難くない。
倒産の傾向としてあげられていたのは、小規模な資本で少人数制を提供しているところであるということ、開設から3年以内が多いということ。すなわち、事業形態自体が運営・経営に大きく影響しているということであり、ある程度の認知度・信頼度を得られるために必要な時間を耐えうるだけの事業としての体力があるかないかということが大きく影響してくるため、その期間内に倒産に至るケースが多いのだ。
そういった意味で、Selfishに当てはめて考えてみると、後者の事業の継続期間に関してはクリアし、ある程度の認知に至れているのでいいのだが、少人数制の事業形態自体の経営の難しさは痛いほど身に染みてわかっているので、厳しさの脱却に至れているわけではない。
と考えたら、本当に決して他人事の話ではない。
そして、その倒産の一員として誰もが考え得る大きなものは日本の少子化という実情だ。これも厚生省の発表では、2016年に初めて出生人口が100万人を下回ってからは減少傾向が続いたままで、2018年には92万人を割り込み、今年（2019年）は90万人を割り込みそうだという。
『学習塾』に通ってくるのは子どもたち。そして、その子どもたちがそもそもいないと言うんだから、そりゃあ、運営・経営は難しく、厳しくなることは必定だ。
では継続するためにはどうすればいいのか…？
そこは、各『学習塾』の運営・経営に関する考え方や教育理念により異なるため、一つの答えを出すこともどれが正解かを決めることも難しいだろうし、わからない。
ただ、Selfishの答えは開設当時も今も変わらない。
「子どもたちの生きる力のために…」
その1点だけを揺るがすことなく、自分たちの信じる教育と子どもたちの居場所を提供し続けるだけだ。
