2020年の学習指導要領の改訂に向けて、移行期にあたる来年や再来年の現場対応に関するいろいろな意見や取り組みが発表されています。特に小学校における今回の改訂内容は、子どもたちはもちろん、現場の先生方にも大きな負担増になりそうです。
その中で英語教育に関する内容はざっくり言うとこんな感じ。
これまで小学校5年生以上で行なわれていた英語の授業が小学校3年生以上に変わります。「聞く・話す」といった英語に慣れ親しむための『外国語活動』が2年間前倒しとなって3、4年生で実施され、5、6年生では教科書を使っての教科学習としての『外国語（英語）』として授業の中に組み込まれます。もちろん、教科として行なわれるため成績評価もされることとなります。
国際化、グローバル化という言葉が言われるようになって久しい現在においては、その基盤となるコミュニケーションツールとしての言語習得は必須課題であることは間違いありません。そのための小学校における英語教育の導入も既定路線となることも明らかなことです。
ただ、その時間を生み出すことで何が削られ、どこに負担が生じるかという点をよく考えないと、その歪みは違う場所で子どもたちへの負担となって現れてくるのです。
英語の授業に充てられる時間（1コマは45分）は3、4年生で平均週1コマで年間35コマ。これは現在の5、6年生の授業に充てられている時間数と同じ。そして、5、6年生に至っては現行の2倍にあたる平均週2コマで年間70コマ。その時間を、通常の授業日数が増えない、他の教科の時間内容が削られるわけでもない中で確保するために、土曜日や夏休み、始業前の時間などを使って確保するそうです。
現場における理想と現実
タイトルに書いてみたものの、正直「これが時間割の理想的な比率だ!!」なんてものはないので本当に難しい問題だが、一方が減らせない中で一方だけを増やさないといけないとなると子どもたちも先生方もとぉ～っても大変になることは誰が考えても明らかなこと。
そうした中で考えられる問題は、学校の中だけにとどまらず、必要を感じて学校外で塾などの習い事に行かせることで学びを確立させようとするご家庭とそうでないご家庭とで、昨今問題になっているような教育格差の問題にもつながることだと思われるし、結局それって子どもや保護者の負担増だけの気がしてならないのです。
いい意味で、子どもたちが早い段階から外国語教育に触れ、興味を持ち、習得して、将来につながる力になってくれたら最高に素晴らしいことだと思います。教育現場での取り組みやがんばりがそういった理想的な方向につながることを願いたいものですね☆
