発達障害に関する文科省の全国的な調査のデータが公表されていた。
まずはその記事を読んでみて欲しい。
以下に全文を抜粋して掲載させていただきます。
＜発達障害＞小中学生６１万４０００人 文科省調査・推計
普通学級に通う公立小中学生の６．５％に発達障害の可能性があることが５日、文部科学省の調査で分かった。４０人学級で１クラスに２～３人が「読む・書
く」が苦手、授業に集中できないなどの課題を抱えていることになる。調査対象地域の４４都道府県（岩手、宮城、福島の３県を除く）を基に推計すると約６１
万４０００人になる。このうち約４割は特に支援を受けておらず、専門家は「教員の増員などの手当てが必要」と指摘している。
調査は今年２～３月、学習障害（ＬＤ）▽注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）▽高機能（知的発達の遅れのない）自閉症－－の発達障害の主な３要素について、４４都道府県の普通学級に通う計５万３８８２人を抽出し、担任教諭が回答した。
「文章の要点を読み取れない」「簡単な計算ができない」などＬＤがあり、学習面で著しい困難がある小中学生は４・５％。「教室で離席する」などのＡＤＨＤが３．１％。「周りの人が困惑することを配慮せず言う」などの高機能自閉症は１．１％。一部はこれらが重複していた。
発達障害とみられる児童生徒を学年別に見ると、小学１年が最多で９．８％。成長に伴い障害が改善され、小学４年７．８％▽中学１年４．８％▽中学３年３．２％だった。
また、３８．６％は「個別指導」などの支援は受けておらず、学校内で支援が必要と判断された児童生徒（１８．４％）でも６％が無支援だった。
調査に協力した大南英明・全国特別支援教育推進連盟理事長は「医師らで構成される専門家チームの設置や教員の増員などの対策が必要だ」と訴えた。
同様の調査は０２年にも５県から約４万人を抽出して実施。発達障害の可能性がある子供は今回より０．２ポイント低い６．３％だった。
（毎日新聞１２月５日配信分より抜粋）
間違えないで欲しいのは、このデータはあくまで普通学級に通う子どもたちを対象に行われたものであり、そのデータを基に推計された数字であるということ。
すなわち、すでに特別支援学級に在籍している子どもたちはその対象ではないし、推計値を大きく上回る実態の可能性も大いにあるので、それを踏まえて現在小中学校に在籍している子どもたちにおける数値で考える必要性があり、それに対応する現場へのテコ入れが急務だということをきちんと考える必要があることだ。
「現在、特別支援学級に在籍している子どもたちはすでに支援を受けているのだからこの調査から外してもいいのではないか？」と思われるかもしれない。
でも、『特別支援学級に在籍＝適切な支援を受けられている』という図式が必ずしも成立しない現場の状況を考えると、そこも含めてきちんと数値化し、対応する必要があるのではないかと言いたい。
具体的に言えば、特別支援学級の担当の教員は最低限専門的な勉強をして、その資格を有する先生を配置し、必要に応じて加配もしくは支援員を置くことできちんとした支援の形を確立する必要があると思う。
特別支援学校の教員ですら有資格者ではない先生がいるぐらいだから、特別支援学級がそこまでの現状にないことはあたり前の事実。
ただ、支援はどこまでを支援として考えるかによっては際限なく必要性が出てくることなので、一概にここまでやれば大丈夫という線引きをすることはできないが、それでも最低限の整備は行う必要があるのは明確だ。
そして、この記事の最後に書かれている『同様の調査は０２年にも５県から約４万人を抽出して実施。発達障害の…』という一文。
今回のデータとの比較として記載されているのだろうが、１０年前ですら今とたった０．２ポイントしか変わらないデータを調査結果して出しておきながら、どの程度の対応をしたのだろうということが気になって仕方ない。
その時も調査をし、結果を公表していながら実際にはたいした対応をしていないのであれば今回も文科省による改善のための積極的な取り組みはさして期待できないということになる。
実際の現場を見ていると、決して積極的かつ大幅な改善策を行なったとは思えないですからねぇ…。（苦笑）
１０年経っても変わらないこの調査結果を受け、専門家からの指摘も受けて文科省がどう動くのか？
真剣に考えて対策に取り組んで欲しいものです。
