～読売新聞文字ニュースより～
『いじめを苦にした子供の自殺が相次いでいることから、文部科学省は、小学５年～中学２年の全児童・生徒約４８０万人を対象に緊急カウンセリングを実施することを決めた。
来年２～３月に集中的に実施。自分がいじめを受けていないか、クラスにいじめがあるかなどについて、一人２０分ずつ聞き、いじめられていることが明らかになった場合には、心のケアにその場で取り組む。
同省では、これにより、全国的ないじめの実態も把握できるとしている。
すでに多くの小中学校で配置されているスクールカウンセラーや相談員に加え、教員ＯＢもカウンセリングにあたる。費用として今年度の補正予算で計２３億円を計上、補助金として各都道府県などに配分する。』
この記事を読んで、「文科省がやっと重い腰をあげたか…」という思いと、「それで本当にいじめの実態が把握できると思っているの？」という疑問。そんな簡単に対処できることなら、ここまで深刻な問題になってないんじゃないのかなぁ…という気がしてならない。
具体的な対処法以上に危惧されてしょうがないのが、23億円という補正予算の金額とそれに対応する『教員OB』の文字。
表向きは、いじめの対策という名目になっているが、それが以前発表された学校の塾化であったり、学校での放課後児童対策という方策と同じように、単なる教員OBの天下り先の創出の隠れ蓑にならないのかということ。
この対策により、本当にいじめが減少し、自らの命を絶つ子供たちがなくなればそれに越したことはないし、それを切に願う。
愛媛県教育委員会が出している“家庭における”イジメ発見のチェックポイントというチェックリストがありました。
参考までに…。
