政府が、労働契約法改正案を閣議決定したと発表があった。
その内容はあまりにもお粗末なもので、「日本を良くしようと本気で考えているの?」と聞きたくなるようなもの。
簡単に言うと今回の改正案の内容は「有期の契約労働者が5年を超えて同じ職場で働いた場合には、企業は本人の希望があれば正社員雇用(無期の雇用)しなけらばならない」という規程。
文言だけを読むと、有期の契約労働者に朗報かと思えるような内容だが、よくよく考えたらその法制化の先にあるのは更なる失業者もしくは短時間労働者の増加以外のなにものでもないだろう。
だって、企業にしてみれば人件費の増大を防ぐために契約社員や派遣社員を多用しているわけだから、その人を契約更新しながら5年した結果が正規雇用への転換を法的に縛られてしまうなら、それ以前に契約を終わらせるという単純な対応するだけでしょ?
その結果生まれるのは、この法制化がなければ例え有期契約の連続だったとしても連続契約をしてもらえるべき人たちが、5年に満たない期間で契約を切られるかその対象とならない短時間労働者などの更に条件の悪い契約での契約しかしてもらえないという単純な図式だろう。
政府はそんなこともわからないような愚かな人間の集まりなのか?
それとも、そのことをわかったた上で今回の閣議決定をしたのか?
もし前者だとしたら、そんな人間たちが国の舵取りをしているこの国の未来は衰退の一途しかなく、今のこの状況が好転することは想像できない。
もし後者だとしたら、国民を愚弄していることに他ならない。
どちらにしても、「この国に何かを期待しても無理なんだろうなぁ…」と気持ちが頭を持ち上げてくる。
あぁ、やだやだ…。