今日、こんな記事を見つけて読みました。
少人数学級はなにに効果的なのか？ 財務省と文科省の攻防、両者が見落としているもの（※YAHOO!JAPANニュースより引用。）
この記事の内容に関しては、教育新聞などでも取り上げられ（←ある意味、あたり前の話ですが…苦笑）ており、今、学校教育の現場では非常に注視されている内容の一つだと思います。
昨日、本ブログでインクルーシブ教育について少し触れたところですが、このテーマについての議論の中でもインクルーシブ教育についても触れられており、今の教育現場を考える上で、大切なポイントの一つだということを改めて感じました。
タイトルだけ見てもわかる通り、『財務省と文科省の攻防』なんて書かれると「日本の未来を考えるのに、どうして同じ国内で攻防する必要があるの？」って率直に思ってしまうし、正直、悲しいことでもあります。これが縦割り行政の課題の一つであり、こういったところに菅政権になって河野行政改革相が取り組んでいる行政改革の成果が…と願わずにはいられない国民の一人です。
もちろん、無尽蔵にあるわけではない予算の中で、財務省が考えるべきことは教育のことだけではない中での財務省側の言い分であることも十分理解していますし、文科省もそんなことは言うまでもなく理解した上での教育の重要性と改革の必要性の中での言い分だと思います。
そして、今は、新型コロナ対策の必要性も加味しながら教育の在り方を考えないといけないところであるため、学校運営そのものが少人数学級としての方向へ舵を取る必要性があるのもまた事実。それには、教員の数を増員になければいけない子ということ、そのために人件費としての予算がひつようであるということもまた自明の理。
その答えを出すべく、双方が議論を尽くすこともまた絶対的に必要なことであるが、この記事にもあるように、その論点が単に“お金”とそれに対する“目先の教育の成果”になってしまうと、本来の教育の趣旨からも少し外れてしまうことになるので、そのあたりも踏まえてしっかり議論をして、より良い教育環境を整えることに尽力して欲しいと心から願うばかりです。
