ますは、以下のYOMIURI ONLINE のyomiDr.の記事を読んでみていただきたい。（※出来れば全文読んでみていただきたいので、一部抜粋による引用という形でのご紹介ではなく、以下のタイトルの部分にリンクを貼る形でご紹介させていただきました。）
報酬改定揺れる「放課後デイ」…多くの事業所減収、障害の度合いで差
いろんな問題が起こったり、利用する方々の数が増えたことで、限られた財源の中でより多くの方にご利用いただくための制度改正だったり、ある程度は理解できるし、仕方のないことだとは認識しています。
ただ、そもそもがすごく余裕のある中で運営できるだけの報酬というわけではない中での報酬の減額は、記事の中にもあるように、事業所によっては『廃止』という選択をせざるを得ない場合もあるのが現実。そうなると、その事業所を利用している子どもたちは居場所を失ってしまうことになる…。
放課後デイは2012年の制度化以降、事業所の参入が相次いだ。一方で、DVDを見せるだけといったずさんな運営の事業所の存在が問題となり、厚生労働省は今年度、質の向上を目指すために、これまで一律だった報酬を見直した。
新たな仕組みでは、障害の重い子を多く預かる事業所を「区分1」、軽い子が多い事業所を「区分2」と分けて、報酬に差をつけた。基本報酬は「区分1」は3～5％減、「区分2」は10～12％の減となる。
上記は記事内からの抜粋だが、そこにある“質の向上を目指すための見直し”は必要であり、そのために程度区分を分けて報酬に差をつけるというのは理解できるが、どちらの区分になっても報酬自体は減額。
運営に避けるお金を削った上で質の向上？
普通に考えると、質の低下につながるんじゃないのかな？
他にも頭をよぎる疑問は尽きないが、我々は決められたルールの中で、できる限りのことをして子どもたちやご家族の力になるしかない。
子どもたちの居場所であり、学びの場を守っていくことがどんどん難しくなっていく…。
