国税庁の見解により就労支援事業所の今後はどうなるのか?

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本日配信分の朝日新聞デジタルニュースに、またまた目を疑うような文字が…。

NPO法人によって障がい者向けに行なっている就労支援事業が、国税庁から『原則的に納税義務のある収益事業である』との見解が示され、全国的に大きな波紋を呼んでいる。

国税庁が昨年7月にホームページで発表した判断の基準は、障がい者向けの就労支援事業はNPO法人が障がい者と契約をして役務を提供し、利用料を受け取っているので「請負業」であるとのこと。

NPO法人で就労支援事業を行なっている場合、運営自体は決して余裕のある中で行なえるようなものではない。そもそも福祉が目的での事業であり、収益を目的として事業を行なっているわけではないところが大半だ。

記事によると、過去の例でこのようなことが実際に起こっているとのこと。

広島市の「つくしんぼ作業所」は国などの給付を受け、就労困難な知的障害者が家にこもらないように働く場を提供。19~46歳の男女18人がクッキーを作るなどしている。2007年にNPO法人となった際、税務署から「収益事業でない」と説明を受けた。だが15年に一転して収益事業と指摘され、法人税や無申告加算税など過去3年分で計約200万円を課された。

こういった内容を読むと驚かずにはいられないし、他人事とも思えない。ましてや、このようなケースで、申告の必要性がないとされていたものが一転して解釈が変わったことで、その間の税を遡ることはまだしも、無申告加算税という扱いにするなど考えられない。実際、記事にも記載されていたが、こうした今回の課税に関する見解に不服として争う法人があったり、作業所などの全国団体「きょうされん」は近く、国税庁長官に撤回を求めるとのこと。

この記事の最後にはこう記されていた。

「資金力のない法人は課税で圧迫され、福祉サービスが低下しかねない」

正直、こんな課税をされたら、福祉サービスの低下どころの騒ぎではなく、法人の運営自体を継続することが困難になる法人の方が多い気がする。

国が本当に守るべきは誰であり、何なのか?自分たちは、何を信じて、どこに向かってがんばっていけばいいのか?

だんだん、わからなくなってくる…。

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