倉敷市における障がい児の実状。〜倉敷発達障がい研究会での学びより〜

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昨日、倉敷発達障がい研究会に参加してきました。

今回のテーマは『すべての子ども達への支援2016 〜就学前、そして就学後でも〜 〜障がいがあっても、なくても〜』と『変わる学童保育 in 倉敷「子ども達の健やかな成長のために」』という2本立てで、倉敷教育委員会の指導課と倉敷市の子育て支援課の方のお話が聞けるということで、倉敷市の障害児教育と学童保育の現場の実状を知ることができるということで、期待しての参加。

学校の現場では…

最初のテーマでは、平成16年度と平成27年度の比較データが中心。倉敷市では、この10年強の間に、就学予定者と教育措置変更の判断数が約2倍以上と急激な増加を見せており、通級指導教室での指導の必要性があると判断された児童生徒数も約2.2倍と増えている。この数字を多いと見るか、少ないと見るかは人それぞれ判断基準により異なると思うが、大切なことは、これだけの数字の子どもたちが必要としている支援体制が現場でしっかり整っているかどうかということだ。

単純な話、支援を必要とする児童生徒が約2倍になっているからといって、支援する側の人員配置が2倍になったという話はない。もちろん、人件費の関係や人員配置の規定の関係で簡単に数字通りに配置を増やすなんてことができるわけがないことは簡単に理解できるが、だからこそ、それ以外の支援体制の強化が現場では重要になってくるし、専門的知識や経験を有している人員配置も望まれるところだと考えられる。

学童保育の現場では…

次のテーマの学童保育(放課後児童クラブ)の現場においても、同様な問題が提示されていた。

倉敷市におけるクラブ数は現在123クラブにものぼるそうだ。小学校数63校に対して123クラブということは、平均1学校区に2つのクラブが在ることになる。約20年前に学童保育の指導員として仕事をさせてもらっていた当時は倉敷市内に25クラブ程度だったはずなので、この20年で約5倍に伸びていることになる。

そのクラブ数の伸びが示す通り、学童保育の需要は高まっているのだろう。と同時に、在籍している障がいのある児童数も増加しており、現場ではその対応が迫られているという現実。具体的な数字としてあげられていたのは、平成20年度の在籍数が48人に対して平成28年度では321人と約7倍の増加だが、決して驚くべき数字ではないきがする。

現状を知って思うこと…

だからこそ、先の学校現場同様、支援員の対応スキルの向上や、単純に配置する支援員の増が可能になる環境づくりが急務であると思う。

ただ、学童保育の現場における 学校現場との一番大きな違いは、障がい児と健常児の間に特別な線引きをすることなく、同じ空間で一緒に過ごしているところにあると思う。これは保育現場でも同様だが、そこにそういった場所の大きな存在意義があると思う。学校や幼稚園・保育園、そして学童保育などはいうなれば子どもたちにとっていずれ飛び出していかないといけない社会の縮図ともいうべき場所。だからこそ、その間に合理的な配慮を受けながら伸ばすべき力をしっかり伸ばしておくこと同時に、必要以上な線引きのない中できちんと自分の居場所を見つけられるようになっておくことが大切だと思っている。

勉強不足で、なかなか現在の状況の細かい数字まで把握しながら考えることがなかった中で、今回参加して勉強できたことで、直近の具体的な数字をベースにいろんな実態を知り、考えるきっかけになりました。

だからといって特別なことができたり、何かを急激に変えられる力があるわけではないので、今の自分、そして今のSelfishでできることをこれまで通りコツコツと続けながら、一人でも多くの子どもたちを、そしてそのご家族の笑顔を増やしていくしかないので、微力ながら継続してがんばっていきたいと思います。

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